大量保有報告書Large shareholding report
上場会社の株券等の保有割合が5%を超えた保有者が、超えた日から5営業日以内に提出する報告書。保有者と共同保有者、株数、保有割合、保有目的、株券等に関する重要な契約を記載する。
日本の上場会社と株主が提出する報告書と、その中の用語をわかりやすく説明します。各項目に記載される書類種別を示します。
件数は2026-10-21時点のAxioraのデータです。
上場会社の株券等の保有割合が5%を超えた保有者が、超えた日から5営業日以内に提出する報告書。保有者と共同保有者、株数、保有割合、保有目的、株券等に関する重要な契約を記載する。
5%超の保有者の保有割合が1ポイント以上増減した場合や、記載内容に重要な変更があった場合に、5営業日以内に提出する報告書。保有の推移はこの報告書の連なりから分かる。
Axioraでは変更報告書を変更(amendment)として表示します。
提出済みの大量保有報告書・変更報告書を訂正する報告書。保有の新たな変動ではなく、訂正前の記載を置き換える。
重要提案行為等を行う目的のない金融機関や運用会社は、月2回の基準日ごとに報告できる。そのため報告が取引から数週間遅れることがある。
株券等を共同して取得・譲渡・議決権行使することを合意した者や、資本関係・親族関係によりみなされる者。報告書の保有割合はグループ全体の合計であり、個々の保有分とは異なる。
保有株券等の数に潜在株式数を加え、発行済株式総数に当該保有者の潜在株式数を加えた数で割った割合。議決権比率とは異なる。
保有者自身が記載する保有の目的。純投資、政策投資、重要提案行為等など。文言は保有者の表現であり、文脈とあわせて読む必要がある。
役員構成、配当方針、重要な資産の処分、組織再編など重要事項について経営陣に行う提案。これを目的とする保有者は特例報告を利用できない。
貸株、担保差入れ、買戻し条件など、保有株券等に関する重要な契約を記載する欄。誰が誰に何を提供したかは本文から読み取る必要がある。
提出者は報告書を提出する者、発行者は対象株式を発行した会社。提出者が複数の保有者を代表して提出することも多く、提出者と保有者は一致しない場合がある。
上場会社が事業年度終了後3か月以内に提出する年次報告書。監査済み財務諸表、事業の状況、コーポレート・ガバナンス、大株主、政策保有株式などを記載する。
上場会社が上半期終了後45日以内に提出する報告書。2024年4月以降に開始する事業年度から、法定の四半期報告書に代わった。
株主総会の議決結果、主要株主の異動、合併などの組織再編といった事由が生じた際に、遅滞なく提出する報告書。Axioraの議決結果はこの報告書に基づく。
取締役会決議に基づき自己株式を取得している会社が、取得期間中、前月の取得状況を毎月報告する書類。決議枠と実績を比べると実行度合いが分かる。
純投資以外の目的で保有する株式。有価証券報告書に銘柄、株数、貸借対照表計上額、保有目的を記載する。その縮減は投資家が注視するガバナンス上の論点である。
財務報告に係る内部統制の有効性に関する経営者の評価を記載した報告書。有価証券報告書と併せて提出する。
上場会社の親会社等で非上場の会社が提出する報告書。株主、役員、財務諸表などを開示する。
公開買付開始日に買付者が提出する書類。買付価格、買付予定数、買付期間、目的、資金を記載する。
公開買付の対象会社が、買付開始から10営業日以内に提出する意見の表明。賛同、反対、中立とその理由、買付者への質問などを記載する。
買付期間終了後に買付者が提出し、応募株数、買付株数、買付後の保有割合を記載する。
東証上場会社が決算発表時にTDnetで公表する要約資料。法定開示より早く、主要な数値と次期の業績予想を含む。
会社予想が一定以上変わる場合に公表する修正。多くの場合、売上高で10%、利益で30%の変動が基準となる。
EDINETが提出者ごとに付与するコード。Eと5桁の数字で表す。ファンドや個人にも付与される。
上場銘柄のコード。従来は4桁の数字だが、2024年以降は英字を含むコード(例: 130A)も付与される。AxioraのカンパニーIDはこのコードを用いる。